枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
昨年、和泉市の中学校では、産婦人科の先生を講師に、思春期という時期の特徴、性について、妊娠と出産、性感染症について、性暴力の意味と危険性、そして自分が被害者になるかもしれないということなどの講座を行っています。教育委員会とも連携して、枚方でもぜひ取り組んでいただきたいと要望します。 次に、４．国民健康保険料についてです。 特に低所得層への負担が増すことが見込まれるとのことです。
昨年、和泉市の中学校では、産婦人科の先生を講師に、思春期という時期の特徴、性について、妊娠と出産、性感染症について、性暴力の意味と危険性、そして自分が被害者になるかもしれないということなどの講座を行っています。教育委員会とも連携して、枚方でもぜひ取り組んでいただきたいと要望します。 次に、４．国民健康保険料についてです。 特に低所得層への負担が増すことが見込まれるとのことです。
若年層に性暴力や知識不足による望まない妊娠も増えています。そこで、子どもたちが性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないために、２０２０年度から小中高の各学校において、順次生命（いのち）の安全教育として性の教育が実施されています。しかし、妊娠の経過は取り扱わないものとするという歯止め規定があります。 そこで、中学校においてはどのような性の教育を実施してるのか、伺います。
家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーの問題、１８歳を超えた子ども、若者に対する親からの虐待の問題、非行、犯罪に陥った子ども、若者の支援（更生保護）の問題、外国ルーツの子ども、若者に対する就学支援、日本語指導、適応支援の問題、若年女性に対する性暴力の問題、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、より深刻化したといわれる孤独、孤立の問題、自死の問題、奨学金の返還が困難な若者への支援の問題等々
◆委員（西田尚美） では、少し一つずつ聞かせていただきますが、２年間のコロナ禍の中で、女性の自殺者が９３５人増、またＤＶ相談が約１．６倍増、性犯罪・性暴力が約１．２倍増というような中で、どういうふうなコロナ対策をしていくかというところの取組で、４つ挙げられていまして、一つは、今もう取り組んでいただいている生理の貧困について、生理用品を配布しながら寄り添った相談をしていくというところなんですけれども
我が国の保育・教育現場では、教師や指導者が立場を悪用し、子どもを性の対象として扱い性暴力へとつながる事案が後を絶ちません。これは明らかな性暴力で人権侵害であるとともに、子どもたちの心身への深い傷となって残ることから、その後の人生にも取り返しのつかない深刻な影響を及ぼすものであり、社会全体で断固とした姿勢でこの問題に挑まなければなりません。
ジェンダー平等の実現には、性暴力を許さない取組が必要です。その中でも最も身近な被害が痴漢です。痴漢というと軽く思われがちですが、被害者には深い傷を与えます。痴漢は性差別に基づく暴力であり、被害者の多くは女性です。 我が党が行った調査でも、社会全体が痴漢行為を軽視してきた結果、被害に遭っても何もできず、通報や相談もできなかったという女性が多く、改めて深刻な状況が明らかになっています。
◎大江慶博教育監 教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する法律に係る基本指針に基づき、その必要性について検討してまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員） ２月22日の新聞に、こども家庭庁主導で、無犯罪証明書制度の導入の検討に入ったとありましたが、活用されるまでにはまだまだ時間がかかると思います。
令和４年３月２３日 吹田市議会市会議案第５号 痴漢被害への対策を求める意見書 痴漢は最も身近な性犯罪・性暴力の一つであるにもかかわらず、これまで社会的に軽視され、多くの被害者が泣き寝入りを強いられてきた。
あわせて、性暴力である痴漢の防止についてもお伺いいたします。 １１月２５日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。１２月１０日の世界人権デーまでの１６日間、今すぐ女性に対する暴力を終わらせようをテーマに、世界各地でキャンペーンが行われます。
性犯罪被害の問題が深刻化する中、２０１０年には性犯罪・性暴力被害が潜在化し継続化しやすいといったことから、被害直後から総合的支援を行えるワンストップ支援センターの役割が重要として、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯが開設されています。
令和２年度、昨年度というのは、新型コロナの感染で一番に女性たちが職を失うという、こういう状況にあったということは、どの報道でもされているわけですが、特に、ＤＶや性暴力の増加、深刻化、そして、予期せぬ妊娠の増加、こういうことが非常に起きたということで、また、シングルマザーからは収入の減少、生活が苦しい、こういう声が上がっているということです。
そういうところで、見えにくいということに関しては、市立病院は性暴力被害者支援ネットワークの協力病院をされているのですけれども、これの取組について、少し教えてもらってよろしいでしょうか。 ○委員長（大野義信） 丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 性暴力の件について、お答えさせていただきます。
選択的夫婦別姓、同性婚を認める法改正、性暴力の根絶なども併せ、市長の考えをお聞かせください。 質問の第６は、まちづくりについてであります。 市長は、池田駅周辺、石橋阪大前駅周辺についてのまちづくり、細河地域の活性化を進めるとされていますが、それぞれの具体的ビジョンを伺うとともに、何よりもその是非を含めて、地元、市民の皆さんの声をよく聞き進めるべきだと考えますが、具体策、見解をお聞かせください。
そのことを十分理解し、今回のことを契機に再発防止策と加害予防策を真剣に考え、取り組むことができるのかどうか、全ての性暴力を許さない、吹田市の本気度が問われます。 以下、伺います。１点目、一般的に性犯罪は再犯率が高いとも言われます。単に謹慎し、反省せよと言われても、当該職員も自分のした行為とどう向き合うのか、上司の方も、管理監督の何がどう駄目だったのかと問われても、はっきり答えられるとも思えません。
多くの性被害当事者の声が届き、2017（平成29）年に刑法の性犯罪に関する規定が大幅に改正されたが、性暴力の実態が十分に反映されたとは言えず、課題が積み残された。現在も、法務省の性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が続けられているが、刑法を性被害の実態に即したものに改正し、関連法整備や性被害者支援施策の強化を早急に行うことが必要である。
◯１７番 松本妙子議員 私も、これまで何件かＤＶのご相談はお受けしてきましたが、ＤＶには身体的暴力だけでなく、暴言などの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性暴力なども含まれます。約２０年前は、ＤＶ防止法も制定はされたものの、警察もなかなか動いてくれず、直接シェルターに相談させていただき、相談者を保護していただいたこともありました。
現在、国において内閣府が「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を示し、対策強化のための関係府省会議が継続して開催されている。
最後に、このコロナ禍で特に女性就業者が多いサービス産業は、極めて大きな打撃を受けておりまして失業者が増加し、家事・育児の負担とか孤立、ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加、収入が減って困窮が深刻化していく、そして特に若い女性の自殺も増えているということも問題となっておりますけれども、柏原市としての対応をお伺いしたいと思います。
加えて、先月末、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆるわいせつ教員防止法が成立し、１年以内に施行されます。 この法では、わいせつ行為で免許を失効した教員に免許を再交付するかについて、都道府県の教育委員会が判断でき、再交付を拒否する裁量権を与えるなどとしています。本市においても、わいせつ教員根絶に向け、積極的な取組が必要です。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 先月28日、参議院本会議において、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決、成立されました。この法律を現場にて適用する際に大切なのは、疑いがあるときに、児童、生徒を守りながら、いかに事実関係を公正に確認するかだと考えます。当該法律の成立を受け、市教育委員会の認識と今後の取組についてお答えください。 ○石川勝議長 教育監。